交通事故の被害者が知っておきたい休業損害

交通事故の被害者になり仕事を休業することを余儀なくされた場合、その期間の収入や利益が得られません。休業した期間の補償が休業損害と呼ばれるものです。

休業損害とは

交通事故の損害賠償請求には2種類の損害があり、財産的損害と精神的損害に分けられます。その中でもさらに、積極損害と消極損害という2種類の損害に分けることができます。休業損害とは消極損害にあたり、交通事故でケガなどをしなければ本来得られたはずの収入や利益のことです。

積極損害とは、交通事故により余儀なくされた支出のことをいいます。たとえば、ケガの治療費などが積極損害にあたり、消極損害とは意味合いが全く異なるものです。

交通事故による休業損害が受け取れる人

休業損害とは、交通事故によって仕事を休業した期間に本来得ることができた利益を補填するためのものなので、基本的には労働者が休業損害を受け取れる対象となります。専業主婦についても家事が労働と認定され、休業損害を受け取ることができます。

ただし、未就学児、学生、年金で生活をしている人や生活保護受給者などは、交通事故により収入や利益の損失がない人は休業損害の対象外となります。学生のアルバイトについては、1年以上同じアルバイト先で続けて働いた場合など、条件がよければ労働者とみなされて対象となります。

こんな場合でも受け取れる休業損害

治療、通院のために有給を取ることもあります。交通事故の治療のため、有給休暇を消化した場合についても休業損害が発生したと認められるケースが多くなっています。通院のために有給休暇を取得する場合はその旨を上司などに報告し、損害証明書作成に協力してもらいましょう。

またケガがある程度治り、一度は職場復帰したとしても、痛みが再発して入通院などによる休業が必要になった場合は、休業損害が認められます。そのような場合は再度、勤務先に休業損害証明書の作成について依頼し、診断書などと一緒に保険会社に提出して休業損害を請求しましょう。

まとめ

休業損害については保険会社を通して請求を行うことになります。ケガの治癒や、症状固定の判断が診断書に記載されたところで、休業損害が算定されます。ケガが治った段階で、保険会社を通して請求を行うようにしましょう。

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